COVID-19疫情中的中国和日本

COVID-19疫情中的中国和日本

新冠肺炎中的中国和日本--时间线

新形コロナウイルス疫病の中の日本と中国--タイムライン

China and Japan in the COVID-19 -- タイムライン

2020/05/25(本文在疫情完全结束之前会随时更新)
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2019年12月

中国武汉出现不明原因肺炎
2019年12月以来,武汉市卫健委开展呼吸道疾病及相关疾病监测,发现不明原因的病毒性肺炎病例,病例临床表现主要为发热,少数病人呼吸困难,胸片呈双肺浸润性病灶。

2019年12月12日

中国官方 最早发病日期
截至2020年1月5日8时,我市共报告符合不明原因的病毒性肺炎诊断患者59例,病例最早发病时间为2019年12月12日,最晚发病时间为12月29日;已经追踪到163名密切接触者并行医学观察,密切接触者的追踪工作仍在进行中。

2019年12月31日

中国 最早的聚集性病例报告 开展新冠调查
目前已发现27例病例,其中7例病情严重,湖北省武汉市卫生健康委 在全市开展了不明原因的病毒性肺炎病例搜索和回顾性调查工作。

世界人民步入2020年

2020年1月7日

中国 确认新冠病毒(SARS-CoV-2)为病因病毒
中国当局于2020年1月7日确认SARS-CoV-2为病因病毒

2020年1月10日

中国完成病原核酸检测
武汉市卫生健康委组织对现有患者标本进行了检测,截至2020年1月10日24时,已完成病原核酸检测。

2020年1月12日

中国 向世界卫生组织分享了新型冠状病毒基因组序列信息
2020年1月11日和12日,世卫组织从国家卫生健康委员会获得了与本次疫情有关的更多详细信息。对于中国针对这种新型冠状病毒的调查和在武汉实施的应对措施的质量,以及对定期分享信息的承诺,世卫组织感到放心。

2020年1月22日

世卫(WHO)召开突发事件委员会会议
世卫组织总干事根据《国际卫生条例(2005)》召集突发事件委员会开会,评估疫情是否构成国际关注的突发公共卫生事件。来自世界各地的独立委员根据当时掌握的证据无法达成一致意见。他们要求10天内在收到更多信息后再次举行会议。

2020年1月23日

中国武汉封城
自2020年1月23日10时起,武汉全市城市公交、地铁、轮渡、长途客运暂停运营;无特殊原因,市民不要离开武汉,机场、火车站离汉通道暂时关闭。恢复时间另行通告。

2020年1月24日

中国开展全国性防治
新型冠状病毒感染的肺炎已被定性,并通过国务院批准纳入法定传染病管理。

2020年1月30日

世卫(WHO)认为疫情构成国际关注的突发公共卫生事件(PHEIC)
突发事件委员会达成了共识,并向总干事建议该疫情构成了国际关注的突发公共卫生事件。总干事接受了这一建议,并宣布这一新型冠状病毒疫情(2019-nCoV)构成国际关注的突发公共卫生事件。这是自《国际卫生条例》于2005年生效以来,世卫组织第六次宣布国际关注的突发公共卫生事件。

2020年2月11日

世卫(WHO)疾病和病毒被命名
造成2019冠状病毒病(COVID-19)的病毒(此前称为“2019新型冠状病毒”)及其引发的疾病的正式名称已经公布。正式名称是:
疾病:2019冠状病毒病(COVID-19)
病毒:严重急性呼吸综合征冠状病毒2(SARS-CoV-2)
世卫(WHO)启动疫苗研发蓝图
2020年2月11日至12日,世卫组织与促进协调和信息共享的国际资助者国际网络全球传染病防备与反应研究协作组织合作,组织了一次全球COVID-19研究和创新论坛("全球研究论坛")。
作为世卫组织应对疫情的一部分,已启动研发蓝图,以加快开发这种新型冠状病毒的诊断、疫苗和治疗药物。在世卫组织的协调下,一个不同背景的专家组正在努力开发针对COVID-19的疫苗。

2020年3月11日

世卫(WHO)评估认为COVID-19可被定为大流行病(Pandemic)
世卫组织对令人震惊的疫情传播程度和严重程度深感担忧,也对令人震惊的无所作为程度深感担忧,因此评估认为COVID-19可被定为大流行病。

2020年4月7日

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき、令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言をしたところであるが、下記のとおり、緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県とする ことにより区域を変更 することとしたため、同条第3項の規定に基づき、報告する。

2020年4月10日

「インターネットトラヒック流通効率化検討協議会」の設立
インターネットコンテンツの円滑な流通を図るため、コンテンツ事業者とネットワーク事業者等の協力体制を構築し、関係者間の定常的な情報共有及び課題検討を行う「インターネットトラヒック流通効率化検討協議会」が設立されることとなりました。

2020年4月16日

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき、令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言をしたところであるが、下記のとおり、緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県とする ことにより区域を変更 することとしたため、同条第3項の規定に基づき、報告する。

2020年4月20日

特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。

2020年5月4日

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき、令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言をしたところであるが、下記のとおり、緊急事態措置を実施すべき期間を5月31日まで延長し、令和2年5月7日から適用することとしたため、同条第3項の規定に基づき、報告する。

2020年5月14日

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更
令和2年4月7日(北海道及び京都府については、同月16日)から5月31日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。

2020年5月21日

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更
令和2年4月7日(北海道については、同月16日)から5月31日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。

2020年5月25日

新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言
令和2年4月7日に出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について、 5月25日、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められたため、 緊急事態が終了した旨宣言されました。

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